行政書士になるには
行政書士資格を取得する
- 行政書士試験に合格をする
毎年11月に行われる行政書士試験に合格をする。
行政書士試験については一般財団法人行政書士試験研究センターホームページをご覧ください。
https://gyosei-shiken.or.jp/ - 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士になる資格を取得する
- 公務員としての経験を活用する
国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（学校教育法による高等学校を卒業した方その他同法第90条に規定する方にあっては17年以上）になる方。が当てはまります。
※公務員の経験を活用する場合の職務の内容等に詳細な条件がありますので新潟県行政書士会までお問い合わせください。
行政書士登録をする
事務所を設置しようとする都道府県内に設立されている都道府県行政書士会を通じ、日本行政書士会連合会に備えてある行政書士名簿に登録されなければなりません。
行政書士登録の後、その都道府県行政書士会への入会を経て、開業することができます。
欠格事由にご注意ください
以下の欠格事由に当たるときは上記を満たしていても行政書士になることはできませんのでご注意ください。
- 未成年者
- 成年被後見人、被保佐人
- 破産し、復権を得ない方
- 禁固刑以上の刑に処せられた方で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから2年を経過しない方
- 公務員等で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から 2 年を経過しない方
- 行政書士の登録の取り消しの処分を受け、その処分の日から 2 年を経過しない方
- 行政書士の業務の禁止の処分を受け、その処分の日から 2 年を経過しない方
新潟支部に入会する（新潟支部管轄で開業される方）
各県の行政書士会に入会すると、事務所の所在地を管轄する支部に所属することになります。
日本行政書士会連合会→各都道府県の行政書士会→事務所の所在地を管轄する支部。
支部には必ず所属しなければいけません。登録の際、支部入会届も必要書類になります。
登録の流れ（新潟県行政書士会の場合）
登録に関しては新潟県行政書士会が窓口になります。新潟県行政書士会の事務局で随時（事務所がやっている時間内、ご予約をお勧めいたします）登録に際しての説明をしています。
他の行政書士会ではHP等に登録の方法や必要な書類などの説明がありますが、会ごとに手続きの方法が違っていたりいたしますので必ず事前に新潟県行政書士会の事務局にご確認ください。
行政書士登録に関するお問合せ先（新潟県で開業される方）
新潟県行政書士会
〒950-0911新潟市中央区笹口3丁目4番地8
TEL.025-255-5225
FAX.025-249-5311