農業振興地域制度の運用にかかる体制の見直しについて（案内）
新潟市農林水産部農林政策課より表題の件について周知の依頼がありましたので、ご参照ください。
新農政第2067号
令和７年３月18日
新潟県行政書士会新潟支部長 様
新潟市農林水産部農林政策課長
農業振興地域制度の運用にかかる体制の見直しについて（案内）
日頃から本市の農業振興地域制度の適切な運用にご理解をいただき感謝申し上げます。
令和７年４月１日から農業振興地域制度の本市における運用体制を下記のとおり変更しますので、お知らせいたします。
市内の支部会員の皆様へ、周知のほどよろしくお願いいたします。
記
１ 農用地利用計画の変更（申出）手続の担当の変更時期
担当
現 行（令和７年３月31日まで） → 各区農政担当課
見直し後（令和７年４月１日以降） → 農林政策課※
※農用地区域の確認及び相談概要の聞き取りは、引き続き各区農政担当課で対応可能です。
２ 変更手続の受付時期
現行から変更ありません。 申出受付時期(締切) 所要期間
①農用地区域からの除外
年２回（５月末・11月末）５か月程度
②農用地区域への編入
年２回（５月末・11月末）５か月程度
③用途区分の変更
毎月末 ３か月程度
※事前相談には相当の時間を要することから、早めに準備・相談いただくようお願いします。
３ その他
令和７年４月１日から市のHPに別紙のチラシ及びセルフチェックシートを公開しますの
で、農用地利用計画の変更(申出)手続に関する相談対応及び農振法第13条第２項各号に定め
る要件の整理にご活用ください。
担 当：農林政策課担い手育成室 中嶋、渋川
電 話：025-226-1767(直通)
メール：nosei@city.niigata.lg.jp