【会員向け周知】令和6年5月１７日に､法務省より､スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組の公表

令和6年5月１７日に､法務省より､スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について､下記のとおり公表されましたので､ご確認下さいますようお願い申し上げます。

【法務省：スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について】
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00076.html

【新たな取組に関するリーフレット】
https://www.moj.go.jp/content/001414198.pdf

令和６年２月１日から､定款作成支援ツール・４８時間原則について､利用者からの意見､要望を踏まえ､利用要件が緩和されました。

◆定款作成支援ツール
事業目的の入力欄が５項目から15項目に拡張されました。

◆４８時間原則
委任状を書面により作成した場合も４８時間原則の対象となりました。

令和６年３月１日から､ウェブ会議原則を新たにスタートしました。

【定款作成支援ツール】

小規模でシンプルな形態の会社をスピーディーに設立したいという起業者のニーズに応えるため､日本公証人連合会において､令和５年１２月２６日に､法務省も関与して策定した定款作成支援ツールを公開しました。詳細については､以下の日本公証人連合会ホームページ「〔２〕定款作成支援ツール」を御覧ください。
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/startup.html#2nd

【定款作成支援ツールに関する意見募集窓口】

定款作成支援ツールを用いて作成された定款の各条項の規定ぶりについて､スター
トアップ支援を促進するという観点から、御意見・御要望がありましたら、以下の
ウェブフォームからお知らせください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeRQYLuO-wtt6SDvmrtBfy3b1aAjuTJNfp2RJYhQctqR9-wYw/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0
【４８時間処理について】

令和６年１月１０日から､東京都及び福岡県において､定款作成支援ツールを使用して公証人の定款認証を受けようとする場合について､４８時間以内に定款認証手続を完了させる試行運用を開始しました。詳細については､以下の日本公証人連合会ホームページ「〔３〕４８時間処理」を御覧ください。
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/startup.html#3rd
【ウェブ会議原則に関するリーフレット】

公証役場にお越しいただく負担をなくすため､全国全ての公証役場において､令和６年３月１日から､利用者から特段の希望がない限り､電子定款の認証における面前審査をウェブ会議で実施することを原則とします。詳細については､以下の資料を御覧ください。
https://www.moj.go.jp/content/001414200.pdf
【意見募集】

ウェブ会議の利用に関する公証役場の対応について､不適切な事案や御意見がありましたら､以下のウェブフォームからお知らせください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdwyZ2ilsj6MU1zmzTdaD1rVwO_9TyY3O0ryOcm-Ltr68Ex8g/viewform

【定款認証の手続の詳細】

定款認証の手続の詳細については､以下の日本公証人連合会ホームページを御覧ください。
https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow09_4
このたび､意見募集が行われておりますので､会員の皆様より､上記において､申込方法をご確認のうえ､お申し込み下さいますようお願い申し上げます。