【総務省】デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会報告書公表のご案内

令和３年１２月２８日に，総務省デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会が，報告書を公表しましたので，ご報告申し上げます。

目次
はじめに
１．住民記録システムの標準化と業務改革のあり方
（１）地方公共団体の情報システムの標準化と業務改革
（２）地方公共団体によるガバメントクラウドの利用
（３）ガバメントクラウド上の地方公共団体のデータの国及び他の地方公共団体による参照

２．住民基本台帳ネットワークシステムのあり方
（１）住基ネットの意義・仕組み・各主体の役割
① 住基ネットの意義
② 住基ネットの仕組み
③ 都道府県の役割
④ 市町村の役割
（２）今後の住基ネットのあり方
① ネットワーク構成
（ⅰ）全国サーバのあり方
（ⅱ）都道府県サーバのあり方
（ⅲ）CS のあり方
② 情報提供機能の強化
③ 住基ネットで提供・連携する情報
（ⅰ）世帯情報の取扱い
（ⅱ）DV 等被害者支援措置に係る情報の取扱い
④ 本人確認情報の提供記録等のオンライン確認の仕組み
３．デジタル技術を活用した届出のあり方
（１）住民基本台帳制度の意義
（２）転入届・転居届のオンライン化
（３）転入届・転居届のオンライン化と他制度との関係
（４）転出届の取扱い
おわりに

デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会報告書
https://www.soumu.go.jp/main_content/000785599.pdf