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住民記録システム標準仕様書【第2.0版】公表のご案内

住民記録システム標準仕様書【第2.0版】公表のご案内

総務省では,「自治体システム等標準化検討会(住民記録システム等標準化検討会)」(座長:庄司昌彦武蔵大学社会学部教授)において,住民記録システム標準仕様書【第2.0版】が取りまとめられ公表されましたので,ご案内申し上げます。

住民記録システム標準仕様書【第2.0版】では,地方自治体において,次の6点の対応を行うことになります。

1.デジタル手続法(令和元年法律第16号)による住民基本台帳法の改正に伴う対応

2.デジタル社会形成整備法(令和3年法律第37号)による住民基本台帳法の改正に伴う対応

3.DV等支援措置機能要件の見直し

4.業務要件の追加

5.マイナポータル等との連携機能の追加

6.データ要件・連携要件

住民記録システム標準仕様書【第2.0版】(改正概要)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000766939.pdf

住民記録システム標準仕様書【第2.0版】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000766940.pdf