行政書士法施行規則の一部を改正する省令（令和５年総務省令第２２号）のご案内

令和５年４月１日に、行政書士法施行規則の一部を改正する省令（令和５年総務省令第２２号）が施行されましたので、ご案内申し上げます。

第１改正理由

所得税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、行政書士法施行規則（昭和２６年総理府令第５号。以下「規則」という。）の規定の必要な整理を行うもの。

第２改正内容

規則第１２条においては、行政書士が行政書士法（昭和２６年法律第４号）第２条の２の欠格事由に該当することとなったとき、業を廃止しようとするとき及び死亡したときには、本人又は親族等は、これらの事由に該当する旨を日本行政書士会連合会に届け出なければならないこととされている。

改正法の施行により、行政書士法第２条の２の欠格事由において第８号が設けられることに伴い当該規定を引用する規則第１２条の規定を改正する。

第３公布日及び施行期日

公布日：令和５年３月２８日

施行日：令和５年４月１日（改正法の施行の日）

【改正箇所１】

行政書士法第２条の２第８号

（欠格事由）
第２条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、行政書士となる資格を有しない。

８　税理士法（昭和２６年法律第２３７号）第４８条第１項の規定により同法第４４条第３号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、当該決定を受けた日から３年を経過しないもの

【改正箇所２】

行政書士法施行規則第１２条第１号

（届出事項）
第１２条　行政書士が、第１号又は第２号に該当する場合にはその者、第３号に該当する場合にはその者の４親等内の親族又はその者と世帯を同じくしていた者は、遅滞なく、その旨を、当該行政書士の事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。

１　法第２条の２第２号から第４号まで又は第６号から第８号までに掲げる事由のいずれかに該当するに至つたとき。

【参考】

税理士法第４８条第１項

（懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定等）
第４８条　財務大臣は、税理士であつた者につき税理士であつた期間内に第４５条又は第４６条に規定する行為又は事実があると認めたときは、当該税理士であつた者がこれらの規定による懲戒処分を受けるべきであつたことについて決定をすることができる。この場合において、財務大臣は、当該税理士であつた者が受けるべきであつた懲戒処分の種類（当該懲戒処分が第４４条第２号に掲げる処分である場合には、懲戒処分の種類及び税理士業務の停止をすべき期間）を明らかにしなければならない。

税理士法第４４条

（懲戒の種類）
第４４条　税理士に対する懲戒処分は、次の３種とする。
１　戒告
２　２年以内の税理士業務の停止
３　税理士業務の禁止

税理士法第４５条

（脱税相談等をした場合の懲戒）
第４５条　財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第３６条の規定に違反する行為をしたときは、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。
２　財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は２年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。

税理士法第４６条

（一般の懲戒）
第４６条　財務大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、税理士が、第３３条の２第１項若しくは第２項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又はこの法律若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第４４条に規定する懲戒処分をすることができる。