支部ニュース１３０号を発行いたしました
新潟支部理事会議事録（第7回）を掲載いたしました。
自動車販売会社による登録等の手続における行政書士法違反になるものと考えられる例について
「新潟県行政書士会新潟支部 支部会員一覧表への登載に関する運用」の廃止と、「新潟県行政書士会新潟支部支部会員一覧表への登載細則」の制 定について
「新潟県行政書士会新潟支部 インターネットホ ームページ運営及び管理細則」 の廃止と「新潟県行政書士会新潟支部 支部ホームページ運営及び管理細則」 制定について
新春賀詞交歓会開催のご案内
新潟支部理事会議事録（第６回）を掲載いたしました。
「令和８年度相談員養成研修」開催のご案内
新潟支部理事会議事録（第５回）を掲載いたしました。
「支部例規集」の名称変更・改正理由
災害対策指針・改正理由
慶弔・福利厚生に関する細則・改正理由
出入国管理業務研修会の開催について
新潟県行政書士会国際業務委員会と新潟支部及び三条支部との共催にて、下記の通り研修会を開催いたします。知識と実務能力の向上業務拡大に繋げていただきたく、御多忙中とお察しいたしますが皆様のご参加をお待ちしております。
案内文 出入国管理業務研修会（R7.12.19)
インターネットホームページ運営管理細則 改正理由
個人情報の取扱いに関する細則 廃止理由
新潟県国際交流協会「やさしい日本語研修会」に後援しています
県国際交流協会による「やさしい日本語研修会」（行政書士会後援）
が開催され、行政書士もすべての会場で参加できます。
詳しくはこちらから
↓案内チラシです。（閲覧環境によっては右クリックからのリンク保存が必要になる場合がございます。）
やさしい日本語研修会ちらし案内文書
新潟県国際交流協会「やさしい日本語研修会」に後援しています
県国際交流協会による「やさしい日本語研修会」（行政書士会後援）
が開催されます。詳しくはこちらから。
「新入会員交流会」開催のご案内
「相続業務研修会」開催のご案内
弥彦村合同相談会の開催について
弥彦村合同相談会に行政書士が参加いたします。
各専門家が一堂に会しての相談会です。
是非ご来場ください。
弥彦村合同相談会チラシ
行政書士広報月間無料相談会開催
下記のとおり、行政書士広報月間無料相談会を開催いたします。
相続・遺言・許認可・契約書・外国人手続など暮らし
や事業に関わるお困りごと、行政書士が無料でご相談
に応じます！
新潟県行政書士会がぼうさいこくたい2025にブース出展いたします
「ぼうさいこくたい２０２５in新潟」出展について
新潟県行政書士会が、９月６日（土）、７日（日）に朱鷺メッセで開催される「ぼうさいこ
くたい２０２５in新潟」にブース出展いたします。ブースの場所は、展示ホールＡの「Ｂ
１７３」です。
行政書士による災害時の被災者支援、自治体連携の実績や今後の復興支援についての展示
を行います。
ぼうさいこくたい2025新潟県行政書士会ブース展示
「ぼうさいこくたい」は、セッション、ワークショップ、ブース展示、パネル展示、屋外展
示など、防災に関わる様々な情報が終結する大会です。
ぜひ、会場にお越しいただき、新潟県行政書士会のブース展示はもちろんのこと、他の出展
者の皆様の活動を学び、交流をし、今後の会の活動へつなげていきましょう。
ご家族やご友人、会員の方にもお声がけいただきお越しください。みなさまのご来場をお待
ちしております。
新潟支部理事会議事録（第３回、第４回）を掲載いたしました。
ぼうさいこくたい2025 in 新潟 開催
ぼうさいこくたい2025 in にいがたが開催されます。
※リンクが開けないお客様は、右クリックでリンクを保存等して、お開きください。
支部ニュース１２９号を発行いたしました
新潟支部例規集を更新いたしました
令和７年度新潟支部理事会議事録一覧
支部長挨拶の更新について
令和７年５月１７日の新潟支部定時総会にてすべての議案が承認され、新支部長が無投票で選任されました。
それに伴い当ホームページの支部長挨拶を更新いたしました。
新執行部をよろしくお願いいたします。
支部長挨拶
新潟支部定時総会のご案内について
新潟県行政書士会新潟支部 相談役および顧問の委嘱に関する基準について
支部ニュース１２８号を発行いたしました
令和７年度新潟支部定時総会（令和７年５月１７日開催）において選任する支部長選挙について【無投票になりました】
新潟県行政書士会選挙管理委員会より、会長選挙に関する選挙運動についての通達が来ております
新潟県行政書士会新潟支部メールマガジン第０４５号 令和７年３月３１日号を発刊しました
農業振興地域制度の運用にかかる体制の見直しについて（案内）
新潟市農林水産部農林政策課より表題の件について周知の依頼がありましたので、ご参照ください。
新農政第2067号
令和７年３月18日
新潟県行政書士会新潟支部長 様
新潟市農林水産部農林政策課長
農業振興地域制度の運用にかかる体制の見直しについて（案内）
日頃から本市の農業振興地域制度の適切な運用にご理解をいただき感謝申し上げます。
令和７年４月１日から農業振興地域制度の本市における運用体制を下記のとおり変更しますので、お知らせいたします。
市内の支部会員の皆様へ、周知のほどよろしくお願いいたします。
記
１ 農用地利用計画の変更（申出）手続の担当の変更時期
担当
現 行（令和７年３月31日まで） → 各区農政担当課
見直し後（令和７年４月１日以降） → 農林政策課※
※農用地区域の確認及び相談概要の聞き取りは、引き続き各区農政担当課で対応可能です。
２ 変更手続の受付時期
現行から変更ありません。 申出受付時期(締切) 所要期間
①農用地区域からの除外
年２回（５月末・11月末）５か月程度
②農用地区域への編入
年２回（５月末・11月末）５か月程度
③用途区分の変更
毎月末 ３か月程度
※事前相談には相当の時間を要することから、早めに準備・相談いただくようお願いします。
３ その他
令和７年４月１日から市のHPに別紙のチラシ及びセルフチェックシートを公開しますの
で、農用地利用計画の変更(申出)手続に関する相談対応及び農振法第13条第２項各号に定め
る要件の整理にご活用ください。
担 当：農林政策課担い手育成室 中嶋、渋川
電 話：025-226-1767(直通)
メール：nosei@city.niigata.lg.jp