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新潟支部のメールマガジン第039号

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新春講演会・賀詞交歓会開催のご案内

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三支部合同研修会開催のご案内

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【五泉市・阿賀町】入札関連情報のご案内

【五泉市・阿賀町】における入札関連情報のご案内となります。
業務の遂行に当たり、内容をご確認のうえ、お手続されますようお願い申し上げます。

【五泉市】令和6年4月からの電子入札システム導入予定について(建設工事、 建設コンサルタント業務)のご案内
五泉市では、令和6年4月から電子入札システムを導入予定です。
導入のスケジュールにつきましては、令和6年2~3月ころに操作説明会(※市内業者向けに予定)、利用者登録番号交付申請受付(※交付には、五泉市入札参加資格者名簿への登載が必要です。)、令和6年3月ころにテスト入札の実施、令和6年4月に電子入札へ移行になります。
詳細は、下記のリンクよりご覧下さい。

https://www.city.gosen.lg.jp/industry_business/2/1/10224.html

【阿賀町】入札参加登録(申請・変更等)のご案内
令和6・7年度有効の阿賀町における入札参加資格審査申請書を受付しますので、申請期間内に提出されるようご留意下さい。
1 申請期間
令和5年12月1日~令和6年2月9日(定期申請分)
2 受付種類
建設工事、建設コンサルタント等業務委託、物品

3 令和6・7年度「阿賀町入札参加資格審査申請書」記載要項
https://www.town.aga.niigata.jp/material/files/group/3/01_kisaiyoukou.pdf
4 令和6・7年度有効 入札参加資格審査申請(工事・業務委託・物品)に係るQ&A
https://www.town.aga.niigata.jp/material/files/group/3/02_toiawase.pdf

新潟県行政書士会新潟支部メールマガジン 第038号

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支部ニュース122号について

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令和5年度 新入会員交流会のご案内

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新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン第037号

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新潟県行政書士会新潟支部メールマガジン 第036号

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日行連ホームページ及び連conサイトのリニューアルについて

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新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン第035号

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新潟支部電話・LINE相続無料相談会

新潟支部では支部管内の下記市町村にて電話・LINE相続無料相談会を実施しております。

電話やLINEにて相談を承ります。
市町村の広報やページをご確認ください。

時間午前10時から16時
電話070-1189-8555
LINE ID gyosei-niigata-shibu
相談内容 遺産分割協議書・遺言書作成・エンディングノート作成・成年後見・財産管理全般

<電話・LINE相続無料相談会>
燕市住民向け:令和5年8月18日(金) 令和5年11月17日(金) 令和6年1月19日(金)
五泉市住民向け:令和5年9月29日(金) 令和5年12月22日(金) 令和6年2月29日(木)
阿賀町住民向け:令和5年9月22日(金) 令和5年12月15日(金) 令和6年2月16日(金)
弥彦村住民向け:令和5年8月25日(金) 令和5年11月24日(金) 令和6年1月26日(金)

新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン第034号

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支部ニュース第121号について

支部ニュース第121号を郵送いたしました
HPでも公開いたします
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支部ニュース

パブリックコメント募集のご案内

受付締切期日が近づくパブリックコメントのなかで行政書士業務との関連性の高いものを抽出してご案内をしています。

【意見募集1】

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令等に係る意見募集について
受付締切日時 2023年8月7日0時0分

意見募集要領  
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256049

改正の概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256050

新旧対照条文(省令)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256051

新旧対照条文(告示)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256052

参照条文  
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256053

【意見募集2】

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件(案)に関する御意見の募集について

受付締切日時 2023年8月6日23時59分

意見公募要領
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000255960

概要  
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000255961

【意見募集3】

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用条件及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」の一部を改正する告示案に関する意見募集について

受付締切日時 2023年8月7日0時0分

意見公募要領  
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256233

概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256234

改正案
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256235

【意見募集4】

出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(平成2年法務省令第16号)及び特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令(平成31年法務省令第5号)の規定に基づき、平成31年農林水産省告示第524号等の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について

受付締切日時 2023年8月7日23時59分

意見公募要領  
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256063

平成31年農林水産省告示第524号等の一部改正案
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256064

【意見募集5】

特定技能外国人材制度における素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準の一部改正に対する意見公募について

受付締切日時 2023年8月7日0時0分

意見公募要領
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256350

命令等の案
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256351

関連する資料(概要)  
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256352

【意見募集6】

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車整備分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(平成三十一年国土交通省告示第三百五十八号)の一部改正について(案)

受付締切日時 2023年8月7日0時0分

意見募集要領  
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256218

別紙
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256219

【意見募集7】

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する告示について

受付締切日時 2023年8月7日0時0分

意見募集要領(提出先を含む)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256171

命令などの案
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256172

【意見募集8】

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき航空分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(平成三十一年国土交通省告示第三百六十号)の一部改正に関する意見公募

受付締切日時 2023年8月7日0時0分

意見公募要領  
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256177

概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256178

【意見募集9】

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集について

受付締切日時 2023年8月6日23時59分

意見公募要領  
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256110

概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256111

養育費確保支援事業のご案内

新潟県では、県内の町村に居住し、養育費の取り決めのために費用を負担したひとり親家庭の方を対象に、負担した費用の一部を補助しておりますので、ご案内申し上げます。

第1 利用できる方

新潟県内の町村に居住し、申請時にひとり親であり、以下の要件にすべて該当する方が利用できます。

1 養育費の取り決めにかかる費用を負担した方

2 養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している方

3 過去に養育費の取決めを交わした同内容の文書で補助を受けていない方

第2 補助対象と補助金額

1 補助対象

(1)養育費の取り決めのため行政書士又は養育費への相談費用

(2)公正証書原案の作成を行政書士に依頼した際の費用

(3)公正証書作成時における公証役場への立ち会いを行政書士に代理人として依頼した際の費用

2 補助金額

補助対象の支払った経費の合計額の2分の1(上限25、000円)を補助します。

申請は、原則として補助対象経費を負担した日の翌日から6か月以内にする必要があります。

第3 本事業について

1 新潟県養育費確保支援事業補助金交付要綱
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/526819_1407744_misc.pdf

2 様式第1号(補助金交付申請書)
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/526819_1407745_misc.pdf

3 様式第2号(養育費の債務名義化ができなかったことの理由書)
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/526819_1407748_misc.pdf

4 様式第4号(養育費受給状況報告書)
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/526819_1407746_misc.pdf

5 様式第5号(養育費の取決め状況報告書)
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/526819_1407749_misc.pdf

6 申請窓口一覧
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/526819_1407747_misc.pdf

お近くの行政書士をご利用していただけましたら幸いです。

新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン 第033号

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新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン
第033号 令和5年6月28日号

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令和5年新潟支部のメールマガジン第2号になります。
今回は支部副支部長・理事・監事の決定,支部総務委員会構成員の
決定,支部業務委員会構成員の決定,令和5年度相談員養成研修の
ご案内中心にお送りします。

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第1 支部副支部長・理事・監事の決定
第2 支部総務委員会構成員の決定
第3 支部業務委員会構成員の決定
第4 支部顧問の決定
第5 令和5年度相談員養成研修のご案内

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第1 支部副支部長・理事・監事の決定

令和5年6月3日に開催した支部理事会において,
支部副支部長・理事・監事について,次のとおり
決しましたので,ご報告申し上げます。

支部長        高 野 雅 史 
副支部長  遠 藤   亮 
理事         灰 野 一 豊 
理事         小 野   静 
理事         佐 藤 庄一郎 
理事(会計)     松 井 貴 希 
理事(会計補佐)   廣 橋   学 
理事         草 野 初 恵 
理事         犬 井 大 樹 
理事         小 林   勝 
理事         髙 橋 忠 好 
理事         阿 部 晴 行 
理事         諸 橋 陽 子 
理事         渡 辺 克 巳 
理事         遠 藤 隆 一 
理事         安 達   歩 
監事         秋 山 貴 子
監事         小 菅 洋 司

第2 支部総務委員会構成員の決定

令和5年6月3日に開催した支部理事会において,
支部総務委員会の構成員について,次のとおり
決しましたので,ご報告申し上げます。

総務委員長      灰 野 一 豊 
総務副委員長     小 野   静 
総務委員       佐 藤 庄一郎 
総務委員       松 井 貴 希 
総務委員       廣 橋   学   
総務委員       草 野 初 恵 
総務委員       犬 井 大 樹 

第3 支部業務委員会構成員の決定

令和5年6月3日に開催した支部理事会において,
支部業務委員会の構成員について,次のとおり
決しましたので,ご報告申し上げます。

業務委員長      高 野 雅 史 
業務副委員長     遠 藤   亮 
業務副委員長     佐 藤 庄一郎
業務委員       灰 野 一 豊
業務委員       小 野   静
業務委員       松 井 貴 希
業務委員       廣 橋   学 
業務委員       草 野 初 恵
業務委員       犬 井 大 樹
業務委員       小 林   勝
業務委員       髙 橋 忠 好
業務委員       阿 部 晴 行
業務委員       諸 橋 陽 子
業務委員       渡 辺 克 巳
業務委員       遠 藤 隆 一
業務委員       安 達   歩

第4 支部業務委員会構成員の決定

令和5年6月3日に開催した支部理事会において,
支部顧問について,次のとおり決しましたので,
ご報告申し上げます。

・伊藤 健太郎 新潟市議会議員
・荒井 宏幸 新潟市議会議員
・小林 由明 燕市議会議員
・神田 八郎 前・阿賀町議会議員
・阿部 義照 阿賀町議会議員
・長谷川 智 阿賀町議会議員
・丸山 浩  弥彦村議会議員

第5 令和5年度相談員養成研修のご案内

〇内容  相談員養成研修

〇日時 7月11日 (火) または 7月15日 (土)
13:30~16:00
質疑応答,模擬相談を含む。受付は13:00より。

〇会場 行政書士会館 3階研修室
新潟市中央区笹口3丁目4番地8

〇受講者 新潟支部会員,その補助者,および他支部会員
※支部会員は会費完納会員限定,申込先着15名。

○参加費 無料

〇講師 遠藤 亮 新潟支部副支部長

※申込締切日 7月10日 (月)必着
なお,定員に達し次第,支部HPに告知し,申込みを締め切ります。

※申込先 申込み専用メールアドレス
moushikomi@gyosei-niigatashibu.com

申込まれての無断欠席はご遠慮下さい。
件名に必ず『相談員養成研修』,『会員名』を記入して下さい。

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新潟県行政書士会新潟支部メールマガジン
support@gyosei-niigatashibu.com
発行責任者 支部長 高野 雅史
担当者 副支部長 遠藤 亮
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新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン 第032号

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行政書士法施行規則の一部を改正する省令(令和5年総務省令第22号)のご案内

行政書士法施行規則の一部を改正する省令(令和5年総務省令第22号)のご案内

令和5年4月1日に、行政書士法施行規則の一部を改正する省令(令和5年総務省令第22号)が施行されましたので、ご案内申し上げます。

第1 改正理由

所得税法等の一部を改正する法律(令和4年法律第4号。以下「改正法」という。)の施行に伴い、行政書士法施行規則(昭和26年総理府令第5号。以下「規則」という。)の規定の必要な整理を行うもの。

第2 改正内容

規則第12条においては、行政書士が行政書士法(昭和26年法律第4号)第2条の2の欠格事由に該当することとなったとき、業を廃止しようとするとき及び死亡したときには、本人又は親族等は、これらの事由に該当する旨を日本行政書士会連合会に届け出なければならないこととされている。

改正法の施行により、行政書士法第2条の2の欠格事由において第8号が設けられることに伴い当該規定を引用する規則第12条の規定を改正する。

第3 公布日及び施行期日

公布日:令和5年3月28日

施行日:令和5年4月1日(改正法の施行の日)

【改正箇所1】

行政書士法第2条の2第8号

(欠格事由)
第2条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、行政書士となる資格を有しない。

8 税理士法(昭和26年法律第237号)第48条第1項の規定により同法第44条第3号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、当該決定を受けた日から3年を経過しないもの

【改正箇所2】

行政書士法施行規則第12条第1号

(届出事項)
第12条 行政書士が、第1号又は第2号に該当する場合にはその者、第3号に該当する場合にはその者の4親等内の親族又はその者と世帯を同じくしていた者は、遅滞なく、その旨を、当該行政書士の事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。

1 法第2条の2第2号から第4号まで又は第6号から第8号までに掲げる事由のいずれかに該当するに至つたとき。

【参考】

税理士法第48条第1項

(懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定等)
第48条 財務大臣は、税理士であつた者につき税理士であつた期間内に第45条又は第46条に規定する行為又は事実があると認めたときは、当該税理士であつた者がこれらの規定による懲戒処分を受けるべきであつたことについて決定をすることができる。この場合において、財務大臣は、当該税理士であつた者が受けるべきであつた懲戒処分の種類(当該懲戒処分が第44条第2号に掲げる処分である場合には、懲戒処分の種類及び税理士業務の停止をすべき期間)を明らかにしなければならない。

税理士法第44条

(懲戒の種類)
第44条 税理士に対する懲戒処分は、次の3種とする。
1 戒告
2 2年以内の税理士業務の停止
3 税理士業務の禁止

税理士法第45条

(脱税相談等をした場合の懲戒)
第45条 財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第36条の規定に違反する行為をしたときは、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。
2 財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は2年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。

税理士法第46条

(一般の懲戒)
第46条 財務大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、税理士が、第33条の2第1項若しくは第2項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又はこの法律若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第44条に規定する懲戒処分をすることができる。

相続土地国庫帰属制度開始のご案内

相続土地国庫帰属制度開始のご案内

本制度は、令和5年4月27日から開始します。
本制度における書類の作成について、行政書士は業務としてすることができますので、業務を遂行するに当たって、下記の内容を熟読のうえ、業務を遂行していただきますようお願い申し上げます。

相続土地国庫帰属制度について

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html

制度の概要

https://www.moj.go.jp/content/001390195.pdf

相続土地国庫帰属制度に関するQ&A

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html

相続土地国庫帰属制度の関係法令等

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00460.html

5月4日(木) 新潟県行政書士会様主催 「G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議開催記念農業フォーラム」 開催のご案内【終わりました】

5月4日(木) 新潟県行政書士会様主催 「G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議開催記念農業フォーラム」 開催のご案内

5月4日(木)に新潟県行政書士会様主催による「G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議開催記念農業フォーラム」 が開催されます。

第一部 基調講演 

13時10分~15時20分

将来にわたり産業として価値を産み続ける農業であるために

久保田 裕 様、陳内 秀樹 様 

第二部 パネルディスカッション 

15時30分~16時40分 

農業と知的財産と行政書士の関係性を探る

久保田 裕 様、陳内 秀樹 様 

後藤 大輔 様、江谷 清和 様

チラシはこちら

G7農業フォーラム案内A4チラシ(右クリックで保存して開いてください)

新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン 第031号 令和5年3月24日号

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    新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン
    第031号 令和5年3月24日号
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令和4年新潟支部のメールマガジン第9号になります。
今回は、弥彦村議会3月定例会議において、本会より提出した請願報告を中心にお送りします。

1 弥彦村議会請願採択

2 弥彦村議会請願採択時系列

3 請願内容

4 本請願に関わったすべての皆様に感謝

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    1 弥彦村議会請願採択

    令和5年3月23日(木)午前10時から開会されました弥彦村議会3月定例会議本会議において、本会より提出した「行政書士制度及び行政書士法への理解を深め普及啓発を行うことについて」という請願が、全会一致で採択することを決しましたので、ご案内申し上げます。

    今後、弥彦村議会において、請願が採択されましたので、弥彦村の各部署及び関係機関に、行政書士制度及び行政書士法への理解を深め普及啓発を図ってまいりますので、会員の皆様からも、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

    2 弥彦村議会請願採択時系列

    本会より提出した「行政書士制度及び行政書士法への理解を深め、普及啓発を行うことについて」という請願について、弥彦村議会での採択までの時系列は、次のとおりです。

    令和5年2月13日 弥彦村事務局提出
    ◆紹介議員(1名) 丸山浩様
    令和5年2月13日 弥彦村議会事務局受理
    ◆請願番号=第1号
    令和5年2月17日 弥彦村議会運営委員会
    ◆請願第1号の取扱い=本会議で総務文教常任委員会に付託することを決定
    令和5年3月6日 本会議
    ◆請願第1号の取扱い=総務文教常任委員会に付託することを決定 
    令和5年3月10日 総務文教常任委員会 請願審査
    ◆趣意説明・質疑応答=丸山浩議員
    令和5年3月16日 総務文教常任委員会 請願審査 
    ◆委員会意見=全会一致で、願意は妥当であり、本会議で採択すべきものである。
    令和5年3月23日 本会議採決
    ◆採決=全会一致で、採択することを決した。
    3 請願内容
    本会より提出した「行政書士制度及び行政書士法への理解を深め普及啓発を行うことについて」という請願内容は、次のとおりです。

    (1)件名

    行政書士制度及び行政書士法への理解を深め普及啓発を行うことについて

    (2)紹介議員

    丸山浩 様

    (3)要旨

    行政書士は住民等と行政のパイプ役であることを自覚し、高度な法的知識及び専門知識を身に着けるべく、日々研さんを重ねて、使命感を持って業務に臨んでいます。しかし、各種申請及び届出等に際して、資格を有しない非行政書士が報酬を得て書類及び電磁的記録の作成並びに提出手続行為をおこなっているという事件が未だにあります。

    つきましては、弥彦村の各部署及び関係機関に関する手続の円滑な実施と村民等の利便を図り、もって村民等の権利利益の実現に資するため、弥彦村の各部署及び関係機関において、行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類及び電磁的記録の作成並びに提出手続行為をすることができないとする行政書士法及び行政書士制度の趣旨への理解を深めていただくとともに、村民等の利益擁護の立場にたった窓口サービスがおこなわれるために、弥彦村の各部署及び関係機関への指導が必要不可欠です。

    (4)請願事項

    弥彦村の各部署及び関係機関が行政書士制度への理解を深めるとともに、村民等が行政書士制度の理解を深められるようその普及啓発をおこなうこと。

    4 本請願に関わったすべての皆様に感謝

    本請願には、多くの方々のご協力なくしては、成し得なかったもので、皆様にこの場を借りて、感謝を申し上げます。
    弥彦村議会議員の皆様と残念ながらまったく面識がありませんでしたので、以前燕市での請願にご協力いただきました燕市議 小林 由明 様よりご紹介のありました丸山 浩様とお会いする機会を得まして、11月に初めて請願に関するご説明に伺い、意気投合し、請願の窓口に入っていただきたい旨打診しましたところ、快諾いただいたことから、本請願の活動が始まりました。

    1月に入り、請願の提出に向けて、本請願書の紹介議員として入っていただいた丸山浩様と連絡のやりとりを何回も行わせていただきました。

    本請願は、令和5年3月23日、弥彦村議会3月定例会本会議において、弥彦村議会の全会一致の賛成により、採択をいただきました。

    新潟県行政書士会役員・会員の皆様、日本行政書士政治連盟新潟県支部役員・会員の皆様、新潟県行政書士会新潟支部役員・会員の皆様、本請願の採択まで、暖かく見守って下さいましたすべての皆様に、感謝を申し上げます。ありがとうございました。

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    新潟県行政書士会新潟支部メールマガジン
    support@gyosei-niigatashibu.com
    発行責任者 支部長 高野 雅史
    担当者 総務委員長 遠藤 亮
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総務省より「行政書士が業として財産管理業務及び成年後見人等業務を行うことについて」解釈について

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パブリックコメント募集のご案内

パブリックコメント募集のご案内

受付締切期日が近づくパブリックコメントのなかで行政書士業務との関連性の高いものを抽出してご案内をしています。

【意見募集1】

「法務局における遺言書の保管等に関する省令等の一部を改正する省令案」に関する意見募集

受付開始日時:2023年2月27日0時0分

受付締切日時:2023年3月29日23時59分

意見募集要領
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249354

法務局における遺言書の保管等に関する省令等の一部を改正する省令案  
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249355

省令案の概要  
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249356

【意見募集2】

「交通空白地有償運送の登録に関する処理方針について」等の一部改正案に関する意見募集について

受付開始日時:2023年2月27日17時0分

受付締切日時:2023年3月28日16時59分

意見募集要領  
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249559

「交通空白地有償運送の登録に関する処理方針について」等の一部改正(概要)  
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249560

【意見募集3】

「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン(案)」に関する意見募集について

受付開始日時:2023年2月22日14時0分

受付締切日時:2023年3月8日23時59分

意見募集要領
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249247

電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン(案)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249249

【意見募集4】

道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について

受付開始日時:2023年2月23日0時0分

受付締切日時:2023年3月25日0時0分

意見公募要領  
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249359

【概要】道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案  
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249360

【意見募集5】

特別高度人材及び未来創造人材の受入れのための関係省令及び告示案

受付開始日時:2023年2月22日0時0分

受付締切日時:2023年3月25日0時0分

意見募集要領  
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249269

改正の概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249270

参照条文
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249271

【意見募集6】

「電力の小売営業に関する指針(改定案)」に対する意見募集について

受付開始日時:2023年2月28日19時30分

受付締切日時:2023年3月29日19時30分

意見公募要領

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249644

電力の小売営業に関する指針(改定案・新旧対照表)

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249645

電力の小売営業に関する指針(改定案)  

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249646

【意見募集7】

廃棄等費用積立ガイドライン改定案に対する意見公募について

受付開始日時:2023年2月28日21時0分

受付締切日時:2023年3月29日23時59分

意見公募要領
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249652

廃棄等費用積立ガイドライン(新旧)  
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249654

【意見募集8】

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見募集

受付開始日時:2023年2月27日0時0分

受付締切日時:2023年3月29日0時0分

意見募集要領
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249611

公的個人認証法施行令の一部を改正する政令(案)の概要  
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249612

新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン 第030号

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新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン 第029号

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新潟市、五泉市、阿賀町、燕市、弥彦村における養育費支援事業のご案内【終了しています】

新潟市、五泉市、阿賀町、燕市、弥彦村における養育費支援事業のご案内

新潟支部管内の新潟市、五泉市、阿賀町、燕市、弥彦村における養育費問題に対する支援をしておりますので、ご案内申し上げます。

【新潟市】養育費履行確保支援補助金のご案内

新潟市は、公正証書等作成費用の補助、養育費保証契約費用の補助に当たり、上限100、000円を補助します。

ただし、対象となる子につき、それぞれ原則1回限りとなります。

養育費履行確保支援補助金
https://www.city.niigata.lg.jp/kosodate/ninshin/shien/hitorioya/teate/20220414.html

養育費取り決め支援制度のご案内
https://www.city.niigata.lg.jp/kosodate/ninshin/shien/hitorioya/teate/20220414.files/youikuhi_tirasi.pdf

新潟市養育費履行確保支援補助金交付申請書兼実績報告書
https://www.city.niigata.lg.jp/kosodate/ninshin/shien/hitorioya/teate/20220414.files/youikuhi_sinseisyo.pdf

【五泉市・燕市】養育費取決め促進事業のご案内

五泉市、燕市に居住し、申請時にひとり親であり、以下の要件にすべて該当する方が利用できます。

1 養育費の取り決めにかかる費用を負担した方

2 養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している方

補助対象

・公証人手数料令に定められた公証人手数料

・家庭裁判所への調停申立てや裁判に要する戸籍謄本等の添付書類取得費用、収入印紙代及び連絡用の郵便切手代

・弁護士会及び認証ADR事業者が実施するADRの申込料や依頼料に相当する費用及び調停期日費用に相当する費用

補助金額

・補助対象の支払った経費の実費額(上限55、000円)
を補助します。

養育費取決め促進事業チラシ
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/536562_1459225_misc.pdf

請求書
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/536562_1459204_misc.pdf

【五泉市】養育費取決め促進事業
https://www.city.gosen.lg.jp/organization/11/7/3/1/8949.html

【燕市】養育費取決め促進事業
https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/kenko_fukushi/2/4/13265.html

【阿賀町・弥彦村】養育費確保支援事業のご案内

阿賀町、弥彦村に居住し、養育費の取り決めのために費用を負担したひとり親家庭の方を対象に、負担した費用の一部を補助します。

養育費の取り決めのために弁護士等へ相談を行った費用や、公正証書原案の作成を依頼した費用、公正証書作成時の公証役場への立ち会い依頼費用などについて、かかった費用の2分の1を補助します(補助額の上限:25、000円)。

養育費確保支援事業
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kodomokatei/1194279090355.html

事業チラシ
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/526819_1407750_misc.pdf

新潟県養育費確保支援事業補助金交付要綱
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/526819_1407744_misc.pdf

行政書士は、公正証書等作成のご相談、養育費保証契約書作成のご相談を業としていますので、お困りでしたら、お近くの行政書士をご利用下さい。

自転車損害賠償責任保険等への加入義務等のご案内

令和4年10月1日より、新潟県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例第17条、自転車損害賠償責任保険等への加入義務について、第18条、自転車損害賠償責任保険等への加入確認についてが施行されましたので、ご案内申し上げます。

近年、自転車事故の賠償事件の増加、自転車事故の賠償金額の高額化していますので、ご自身の生命身体の安全のため、保険についてのご検討を賜りますようお願い申し上げます。

新潟県条例第9号、新潟県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(全文)、新潟県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(概要)を下記にて掲載いたします。

新潟県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(全文)

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/311861.pdf

新潟県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(概要)

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/311862.pdf

自転車事故に関する紛争に巻き込まれてしまったという場合には、新潟県行政書士会・行政書士ADRセンター新潟(法務省認証調停機関)にて、ご相談を無償で受け付けております。

ご相談内容はすべて守られます。

お問い合わせ先

新潟県行政書士会・行政書士ADRセンター新潟(法務省認証
調停機関)

電話番号 025(248)1048

新潟県自転車の安全で適正な利用の促進に関する
条例の制定について

新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン第028号 令和4年11月8日号

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新潟県行政書士会 新潟支部
メールマガジン第028号 令和4年11月8日号

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令和4年新潟支部のメールマガジン第6号になります。

今回は、新入会員交流会のご案内その他5件を中心にお送りします。

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1 新入会員交流会のご案内
2 新潟支部12月研修のご案内
3 支部ニュース第118号発行
4 記録等事務委託制度開始のご案内
5 「BUZZMAFF(ばずまふ)」配信のご案内
6 支部ホームページ更新状況

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1 新入会員交流会のご案内

新入会員交流会は、次のとおり開催いたします。

1 日時 令和4年11月19日(土)
     午後2時~午後4時(予定)

2 会場 東区プラザ 講演室1

3 対象会員 概ね入会から3年以内の会員

4 内容

(1)講演 新入会員向け都市計画法等の業務
      遠藤総務委員長

(2)体験談 支部理事より(予定)

(3)倫理その他 高野支部長

(4)名刺交換

(5)記念撮影

4 参加費 無料

5 申込方法 令和4年11月16日(水)までに

指定の申込方法にてお申し込み下さい。

詳細は、おおむね入会から3年以内の会員に向けて文書にてご案内を送付いたします。

2 新潟支部12月研修のご案内

新潟支部12月研修は、県行政書士会企画調整委員会と新潟支部との共催にて、次のとおり開催いたします。

知識と実務能力の向上、業務拡大に繋げていただきたく、皆様のご参加をお待ちしております。

1 日時  令和4年12月8日(木) 
午後1時30分~午後3時45分(休憩を含む)

2 研修内容

(1)空き家の発生原因

(2)行政書士会様と行った国の事業(実践的研究)

(3)今後の空き家対策(国の方針と行政書士会の皆様の活躍の場)

(4)質疑応答

3 講師

NPO法人都市環境協会 事務局長 美のよしゆき 様
(新潟市議会議員)

新潟支部 秋山 貴子 副支部長

4 実施方法  

(1)リモート研修(ユーチューブ受講:定員制限なし)

(2)集合研修(先着20名限定) 
【会場】新潟県行政書士会
(新潟市中央区笹口3丁目4番地8 TEL025-255-5225)

5 参加費 無料

6 申込方法 令和4年11月21日(月)までに事務局へ

FAX(025-249-5311)

又はE-MAIL(info@niigata-gyousei.or.jp)

にてお申し込み下さい。

3 支部ニュース第118号発行

令和4年10月28日に、支部ニュース第118号を発行いたしましたので、ご案内申し上げます。

支部ニュースは、年間4回(7月、10月、1月、4月)に発行し、7月と1月は紙媒体での発行、10月と4月は支部ホームページでの発行となりますので、このたびの第118号は支部ホームページでの発行となります。

支部第118号はこちら

支部ニュース

4 記録等事務委託制度開始のご案内

令和5年1月1日より、自動車検査証を電子化するとともに、継続検査に係る自動車検査証への記録等に関する事務及び自動車検査証の変更記録に関する事務を運輸支局長等が一定の要件を備える者として、行政書士等に委託する制度(記録等事務委託制度)を開始することになりましたので、ご案内申し上げます。

続きはこちら

記録等事務委託制度開始のご案内

5 「BUZZMAFF(ばずまふ)」配信のご案内

現在、農水省に着任しており後藤大輔様(前新潟支部理事)より、下記の情報提供をいただきましたので、皆様にご案内申し上げます。

農水省では、職員自らが省公式YouTubeチャンネルで農林水産業や農山漁村の魅力を発信するプロジェクト「BUZZMAFF(ばずまふ)」を配信しています。

続きはこちら

「BUZZMAFF(ばずまふ)」配信のご案内

6 支部ホームページ更新状況

支部ホームページ更新状況は、次のアドレスをクリックしていただくと、ご確認することができます。

トップページ

会員用ページをご覧になる場合には、パスワードを下に記載しておりますので、お取扱いにご注意ください。

パスワード niigatabr

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新潟県行政書士会新潟支部メールマガジン
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発行責任者 支部長 高野 雅史
配信担当者 総務委員長 遠藤 亮
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「BUZZMAFF(ばずまふ)」配信のご案内

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記録等事務委託制度開始のご案内

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新潟支部ニュース118号について

新潟支部ニュース118号を掲載いたしました。

全会員に発送した117号も掲載いたしました。

以下のページよりご確認ください。今回も気合を入れて担当が作成しました。ぜひお目通しください。

支部ニュース

新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン第027号 令和4年10月6日号

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新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン 第026号 令和4年9月22日号

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新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン 第024号

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支部長あいさつを更新しました

令和4年度新潟支部定時総会の際の支部長のあいさつを上段メニュー『支部概要』のなかの『支部長あさいつ』のページに掲載いたしました。

支部会員ページについて

個人情報保護の観点やプライバシーに配慮いたしまして、新潟県行政書士会新潟支部HPの支部会員ページへの掲載は希望制となっておりますので全会員が掲載されておりません。また一部の会員については取扱業務の届出がなされていない場合、空欄となっております。

新潟県行政書士会新潟支部HPの支部会員ページへの掲載をご希望の方は支部長もしくは総務委員長まで『ホームページ個人情報掲載・変更・削除届出書』を郵送またはメールにてお送りください。

ホームページ個人情報掲載・変更・削除届出書

新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン 第021号

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新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン 第021号

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令和4年2月1日より,建設キャリアアップシステムの代行申請が,行政書士に限り,認められることについてのご案内

令和4年2月1日より,建設キャリアアップシステムの代行申請が,行政書士に限り,認められることについてのご案内

日本行政書士会連合会と一般財団法人建設業振興基金(以下「建設業振興基金」という。)で協議を重ねた結果,令和4年2月より建設キャリアアップシステムの代行申請が行政書士に限り認められることとなりましたので、お知らせいたします。

これまで行政書士が建設キャリアアップシステムの事業者・技能者情報登録申請を行う際には,依頼人のIDを用いて申請を行う必要がありましたが,行政書士は事業者IDの取得が可能となり,自らのIDで申請を行うことが可能となります。

行政書士が代行申請を行う際の事業者ID及び管理者IDの登録申請方法につきましては,令和4年1月末までに別途お知らせさせていただきますが,代行申請を行うにあたり事業者ID登録料6,000円(5年間有効)及び管理者ID登録料11,400円(年間)が必要になります。

また,建設業振興基金主催の実務講習(無料)を受講いただくことでCCUS代行行政書士(仮称)の登録が認められます。

CCUS代行行政書士(仮称)に登録をした会員は建設業振興基金のHP上に都道府県別リストとして掲載されるとともに,建設キャリアアップシステムに関する情報(行政施策,システム関連,キャンペーン等)が提供されるなどのメリットがあります。

なお,これに伴い,建設キャリアアップシステムの登録申請の基礎知識を身に付けることを目的として,令和4年1月27日(木)に建設業振興基金から講師を招き,CCUS代行申請をテーマとしたオンラインセミナーを開催する予定です。

本セミナーはオンライン配信によりPCやスマートフォンを通じてどこでも視聴可能です。

申込方法等については,12月下旬を目途に連合会ホームページにて御案内いたします。

<用語の解説>

【建設キャリアアップシステム代行申請】

・技能者本人から同意を得た所属事業者,または元請事業者等が技能者本人に代わり技能者情報の登録申請を行うこと(技能者情報登録)

・申請事業者から同意を得た代行申請事業者が,申請事業者に代わり,事業者情報登録申請を行うこと(事業者情報登録)

【CCUS認定アドバイザー】

建設キャリアアップシステムの登録,現場運用等に係る専門的知識を修得し,建設キャリアアップシステム利用者に対する適切な指導及び助言等を行うことができると認められた総合アドバイザーのこと。

「農林水産省共通申請サービス(eMAFF)に関するセミナー」のご案内

「農林水産省共通申請サービス(eMAFF)に関するセミナー」のご案内

日本行政書士会連合会では,農林水産省大臣官房デジタル戦略グループにご協力いただき,行政書士会員限定で「農林水産省共通申請サービス(eMAFF)に関するセミナー」のご案内を申し上げます。

農林水産省共通申請サービス(eMAFF)は,農林水産省が所管する法令に基づく申請,補助金,交付金の申請等をオンラインで行うための申請システムです。

農地法関係の許可申請も含め,約3,000種類ある農林水産省所管の行政手続きのすべてが将来的にはオンライン化される予定であり,今後オンライン申請を行うためには当該システムに関する知識の習得が不可欠となります。

今回は農林水産省から,eMAFFの開発において中心的な役割を担っているデジタル推進グループの畠山暖央課長補佐を講師に迎え,eMAFFの概要説明から行政書士の代理申請方法等について
ご講演いただきます。

本セミナーはオンライン配信にて実施いたします。

PCやスマートフォンを通じてどこでも視聴可能です。

皆様の御参加をお待ちしております。

【日 時】

令和3年12月13日(月)13:30~15:20(予定)

【内容・スケジュール】

13:30~13:40 開講・挨拶

13:40~13:45 事前連絡,講師紹介

13:45~14:45 講演「農林水産省共通申請サービス(eMAFF)の
概要説明及び代理申請方法等について」

14:45~15:15 質疑応答

15:15~15:20 閉会挨拶

【お申込み】

申込期間:令和3年11月18日(木)~12月13日(月)

上記URLよりお申込みください。

※受付後に配信URL及び参加方法等のご案内メールをお送りいた
します。

※講演内容に関連して講師にご質問がある方は、自動返信メール内に事前質問URLがありますので12月3日(金)までに御記入ください。

質問いただいた内容を踏まえて,可能な範囲で当日の講演内容に反映させていただきます。

なお,すべてのご質問について,当日の講義への反映をお約束するものではありませんのでご承知おきください。

※また,当日質疑応答の時間を設けておりますので,直接ご質問されたい場合はそちらでご質問いただくことも可能です。

【資料について】

お申込時のメールにてURLを掲載しておりますのでそちらをご確認ください。

※12月10日(金)13:00よりダウンロードいただけます。

【定 員】

1,000名(先着順)

※定員に達した時点で申込を終了させていただきます。

【費 用】

参加費は無料です。

<本件に関する問合せ>

日本行政書士会連合会 事務局業務課

MAIL:gyoumu1@staff.gyosei.or.jp

T E L :03-6435-7330

「にいがた市議会だより第95号(令和3年11月7日)」で請願採択されたことのご報告

「にいがた市議会だより第95号(令和3年11月7日)」で請願採択されたことのご報告

令和3年10月4日に新潟市議会で採択された

「行政書士制度への理解及び行政書士法の遵守徹底を求めることについて」

にいがた市議会だより 第95号(令和3年11月7日)

に掲載されましたので,ご案内申し上げます。

行政書士は,市民等及び申請者の権利を保護するとともに,公正かつ透明性のある行政サービスが行われるために,新潟市の議会において請願の採択を受け,行政書士制度へのご理解を深めていただけるための活動をしております。

にいがた市議会だより 第95号(令和3年11月7日)

https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_gikaidayori/gikaidayori_R3/95go/index.html

にいがた市議会だより 第95号(令和3年11月7日)

6ページ

議案とその結果,請願・陳情の審査結果,人事案件,

お知らせ

https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_gikaidayori/gikaidayori_R3/95go/pdf/95_6.pdf
新潟市・令和3年9月定例会(請願第15号)

行政書士制度への理解及び行政書士法の遵守徹底を求めることについて

https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_honkaigi/honkaigi_seigan_tinj/r1seigan1.files/seigan15.pdf

支部ニュース114号発行

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マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用開始のお知らせ

マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用開始のお知らせ

令和3年10月20日より,マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が開始しましたので,ご案内申し上げます。

マイナンバーカードを健康保険証として利用すると,より良い医療が受けられるなど,多くのメリットがあります。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するには利用申込が必要ですが,マイナポータルやセブン銀行ATM,医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーで簡単に申込が可能です。

<主なメリット>

本人同意のもと,初めての医療機関でも薬剤情報等を共有できるため,より良い医療が可能になります。

限度額適用認定証がなくても,高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されます。

※自治体独自の医療費助成等については,書類の持参が必要です。

カードリーダーで顔写真を確認すれば,スムーズに医療保険の資格確認ができ,医療機関や薬局の受け付けにおける事務処理の効率化が期待できます。

医療保険の請求誤り等が減少することから,医療保険者等の事務処理コストが削減でき,持続可能な制度運営につながる見込みです。

就職や転職,引越をしても,マイナンバーカードを健康保険証としてずっと使うことができます。

※医療保険者が変わる場合は,加入の届出が引き続き必要です。

<利用申込>

マイナポータル,セブン銀行ATM,顔認証付きカードリーダーを導入済みの医療機関・薬局での申込が可能です。

マイナンバーカードの健康保険証利用(マイナポータル)
https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html

<関連情報>

2021年10月マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211020_news_mynumber_01.pdf

【新潟県】「土地利用規制の概要」公表のご案内

【新潟県】「土地利用規制の概要」公表のご案内

新潟県では,土地利用,土地取引に関係する主な許認可等の手続の概要をとりまとめたものが発表されましたので,ご案内申し上げます。

土地利用規制の概要
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/291925.pdf

都市地域
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/291926.pdf

農林地域
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/291927.pdf

自然公園
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/291928.pdf

環境保全
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/291929.pdf

災害防止
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/291930.pdf

公共物保全
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/291931.pdf

特定施設
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/291932.pdf

鉱物等採掘
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/291933.pdf

文化財
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/291934.pdf

大規模開発
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/291935.pdf

総合的な土地取引規制
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/291936.pdf

その他の土地取引規制
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/291937.pdf

総合的な利用
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/291938.pdf

土地利用規制等に関する市町村条例等一覧
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/291939.pdf

※ 市民・県民等及び申請者の権利を保護するとと
もに,公正かつ透明性のある行政サービスが行われ
るために,昭和26年に行政書士法が成立し,国家資
格者として行政書士は活動しています。

行政書士法(昭和26年法律第4号)

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC1000000004

※ 行政書士は,市民・県民等及び申請者の権利を
保護するとともに,公正かつ透明性のある行政サー
ビスが行われるために,新潟県及び新潟市の議会に
おいて請願の採択を受け,行政書士制度へのご理解
を深めていただけるための活動をしております。

【新潟県】平成27年12月定例会(請願第6号)

新潟県の各関係機関における行政書士制度への理解
及び行政書士法等の遵守徹底に関する請願

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/gikai/1356828678879.html

【新潟市】令和3年9月定例会(請願第15号)

行政書士制度への理解及び行政書士法の遵守徹底を
求めることについて

https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_honkaigi/honkaigi_seigan_tinj/r1seigan1.files/seigan15.pdf

「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」のご案内

「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」のご案内

国土交通省では,令和3年10月8日に,「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し公表しましたので,ご案内申し上げます。

本ガイドラインは,取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において,宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について,現時点にお
ける裁判例や取引実務に照らし,一般的に妥当と考えられるものを整理し,とりまとめたものです。

ガイドラインの概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001427709.pdf

宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001426603.pdf

新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン 第020号

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    新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン
    第020号 令和3年10月4日号
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      令和3年新潟支部のメールマガジン第4号になります。
      今回は,新潟市議会9月定例会において,本会より提出した請願報告を中心にお送りします。

      1 新潟市議会請願採択
      2 新潟市議会請願採択時系列
      3 請願内容
      4 本請願に関わったすべての皆様に感謝
      5 コスモス新潟より
      1 新潟市議会請願採択

      令和3年10月4日(月)午後1時30分から開会されました新潟市議会9月定例会本会議において,本会より提出した「行政書士制度への理解及び行政書士法の遵守徹底を求めることについて」という請願が,全会一致で採択することを決しましたので,ご案内申し上げます。

      今後,新潟市議会において,請願が採択されましたので,新潟市の各部署及び関係機関に,行政書士制度の理解及び行政書士法遵守の徹底強化を図ってまいりますので,会員の皆様からも,ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

      2 新潟市議会請願採択時系列

      本会より提出した「行政書士制度への理解及び行政書士法の遵守徹底を求めることについて」という請願について,新潟市議会での採択までの時系列は,次のとおりです。

      令和3年9月10日 新潟市議会事務局提出

      ◆紹介議員(3名)
      皆川英二(翔政会・会派代表者)
      小山進(新潟市公明党・会派代表者)
      小泉仲之(会派に属さない議員)

      令和3年9月10日 新潟市議会事務局受理
      ◆受理番号=第271号
      ◆請願番号=第15号
      令和3年9月22日 総務常任委員会付託
      令和3年9月28日 総務常任委員会請願審査
      ◆趣意説明・質疑応答=高野雅史新潟支部長
      令和3年9月29日 総務常任委員会意見,採決
      ◆意見=願意は妥当であり,本会議で採択すべきものである。
      ◆採決=全会一致で,意見のとおり議決する。
      令和3年10月4日 本会議採決
      ◆採決=全会一致で,採択することを決した。

      3 請願内容
      本会より提出した「行政書士制度への理解及び行政書士法の遵守徹底を求めることについて」という請願内容は,次のとおりです。

      (1)件名
      行政書士制度への理解及び行政書士法の遵守徹底を求めることについて
      (2)紹介議員
      皆川英二,小山進,小泉仲之
      (3)要旨
      行政書士は、市民等と行政とのパイプ役であることを自覚し、高度な法的知識及び専門知識を身につけるべく、日々研さんを重ねて、使命感を持って業務に臨んでいます。
      しかし、各種申請及び届出等に際して、資格を有しない非行政書士が書類及び電磁的記録の作成並びに提出手続行為を行っているという事件がいまだにあります。
      新潟市の各部署及び関係機関において、行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類及び電磁的記録の作成並びに提出手続行為をすることができないとする行政書士法及び行政書士制度の趣旨への理解を深めていただき、不当書類及び電磁的記録の作成並びに提出手続行為の排除について、新潟市の各部署及び関係機関への指導強化の徹底及び、市民等の利益擁護の立場に立った窓口指導及び具体的な規制が実行され、市民等及び申請者の権利を保護するとともに、各種申請及び届出等に関して、公正かつ透明性のある行政サービスが行われるために、新潟市の各部署及び関係機関へ指導する必要があります。
      ついては、市民等及び申請者の権利を保護するとともに、公正かつ透明性のある行政サービスが行われるために、新潟市の各部署及び関係機関に行政書士制度の理解及び行政書士法遵守の徹底強化を図ることを求め請願いたします。

      4 本請願に関わったすべての皆様に感謝
      本請願には,多くの方々のご協力なくしては,成し得なかったもので,皆様にこの場を借りて,感謝を申し上げます。
      新潟支部顧問であられる佐藤耕一市議,荒井宏幸市議,伊藤健太郎市議におかれまして,請願のご相談に始まり,請願の紹介議員,請願に関する各会派に対する説明まわり,総務常任委員会における趣意説明等に対するご指導等,本当にお世話になりました。
      本請願の紹介議員としてご署名をいただきました3名の皆様,具体的には,皆川英二市議(翔政会・会派代表者),小山進市議(新潟市公明党・会派代表者),小泉仲之市議(会派に属さない議員)におかれましては,ご理解を賜り,感謝を申し上げます。

      本請願は,令和3年10月4日,新潟市議会9月定例会本会議において,新潟市議会の全会一致の賛成により,採択をいただきました。

      具体的には,翔政会所属27人の市議の先生方,日本共産党新潟市議会議員団所属5人の市議の先生方,民主にいがた所属の5人の市議の先生方,新潟市公明党所属の4人の市議の先生方,新市民クラブ所属の4人の市議の先生方,市民ネットにいがた所属の3人の市議の先生方,会派に属さない2人の市議の先生方,合計50人の市議の先生方の総意で,請願は採択されました。

      新潟県行政書士会役員・会員の皆様。
      日本行政書士政治連盟新潟県支部役員・会員の皆様。
      新潟県行政書士会新潟支部役員・会員の皆様。
      本請願の採択まで,暖かく見守って下さいましたすべての皆様に,感謝を申し上げます。ありがとうございました。

      5 コスモス新潟より
      コスモス成年後見サポートセンターより研修のお知らせが新潟支部に来ました。
      新潟支部管内の会員の皆さまにもコスモスの趣旨と成年後見制度にご理解を頂き、一緒に活動していただける会員を募集しております。
      研修を受講し、ご自身の業務に生かしつつ、成年後見制度を通じて社会に貢献してみませんか。
      詳細は以下より

      http://www.niigata-gyousei.or.jp/secret/documents/cosmos202111.pdf

      =======================
      新潟県行政書士会新潟支部メールマガジン
      support@gyosei-niigatashibu.com
      発行責任者 支部長 高野 雅史
      担当者 総務委員長 遠藤 亮
      =======================

【新潟市】工事関係書類押印廃止のご案内

【新潟市】工事関係書類押印廃止のご案内

新潟市建築部公共建築第1課より,令和3年10月1日に「工事関係書類の押印廃止について」の通知が出されましたので,ご案内申し上げます。

令和3年10月1日以降,提出書類,既契約及び旧入札公告中の工事について適用します。

工事関係書類の押印廃止について(通知)
http://www.city.niigata.lg.jp/business/doboku/kokyokenchiku/kouji-syorui.files/ouinhaishi.pdf

工事関係書類
http://www.city.niigata.lg.jp/business/doboku/kokyokenchiku/kouji-syorui.html

上記のファイルを熟読のうえ,業務に当たられますようお願い申し上げます。

令和4・5年度新潟県建設工事等入札参加資格審査申請のご案内

令和4・5年度新潟県建設工事等入札参加資格審査申請のご案内

令和4・5年度新潟県建設工事等入札参加資格審査申請の申請要領等が公表されましたので,ご案内申し上げます。

令和4・5年度申請における主な改正点
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0413495.html

建設工事 入札参加資格審査申請要領 【全文】
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/285763.pdf

建設工事の入札参加に関する申請要領・申請書等
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0423628.html

新潟支部管内の市町村(新潟市,五泉市,阿賀町,燕市,弥彦村の5市町村)における令和3年度9月定例会開会情報のご案内

新潟支部管内の市町村(新潟市,五泉市,阿賀町,燕市,弥彦村の5市町村)における令和3年度9月定例会開会情報のご案内

【新潟市議会】

新潟市議会において,令和3年9月定例会日程(案)の表が発表されましたので,ご案内申し上げます。

令和3年9月10日開会,10月4日閉会です。

令和3年9月定例会日程(案)の表
https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_honkaigi/honkaigi_nittei/r3gikainittei/r0309gikainittei.html

【五泉市議会】

五泉市議会において,令和3年9月定例会日程(案)の表が発表されましたので,ご案内申し上げます。

令和3年9月3日開会,9月27日閉会です。

令和3年9月定例会予定表
https://www.city.gosen.lg.jp/parliament/3/2889.html

【阿賀町議会】

阿賀町議会では,通年議会を採用しており,9月定例会議は,令和3年9月7日開会,9月17日閉会です。

阿賀町議会
https://www.town.aga.niigata.jp/agachogikai/540.html

【燕市議会】

燕市議会において,令和3年9月定例会日程が発表されましたので,ご案内申し上げます。

令和3年9月7日開会,9月24日閉会です。

2021年第3回(9月)定例会日程
https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/gikai/1/50/6/10580.html

【弥彦村議会】

弥彦村議会において,令和3年9月定例会日程が発表されましたので,ご案内申し上げます。

令和3年9月3日開会,9月17日閉会です。

弥彦村議会9月定例会日程
https://www.vill.yahiko.niigata.jp/wp-content/uploads/ee5df868341f4e63f2eda1ddbf84f6b1-1.pdf

職務上請求書の適正利用について

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支部ニュース113号発行

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新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン 第019号

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新潟県行政書士会 新潟支部 メールマガジン 第18号

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新潟支部メールマガジン 017号

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支部長挨拶について

令和3年5月8日開催の定時総会が無事終了いたしましたので支部長挨拶を更新いたしました。

支部長あいさつ

支部ニュース111号発行いたしました

新年あけましておめでとうございます。
本年も新潟支部の運営に支部会員の皆さまのご理解とご協力をお願いいたしますとともに
会員の皆さまとご家族のご多幸をお祈り申し上げます。

本日、支部ニュース111号をHP上にもアップいたしました。
先日支部会員全員に郵送にて発行したものと内容は同じになっております。

なお県会から発行される行政書士にいがた1月号に先日送付いたしました支部規約の正誤表を同封いたしますのでご確認のほどよろしくお願いします。

新潟支部メールマガジン 016号

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【終了しました】令和2年度第2回業務研修会

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新潟支部メールマガジン 015号

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新潟支部メールマガジン 014号

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支部ニュース108号について

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新潟支部メールマガジン 013号

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新潟支部メールマガジン 012号

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新潟支部メールマガジン 011号

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新潟支部メールマガジン 010号

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支部ニュース106号を発行いたしました。

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新潟支部メールマガジン 009号

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新潟支部メールマガジン 008号

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支部ニュース104号をアップロードいたしました

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新潟支部メールマガジン 007号

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新潟支部メールマガジン 006号

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新潟支部メールマガジン 005号

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新潟支部メールマガジン 004号

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新潟支部メールマガジン 003号

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新潟支部メールマガジン 002号

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